厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる２０２５年（平成３７年）を目途に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域全体でサポートしていく体制づくり（地域包括ケアシステム）を推進しています。これは患者さんそれぞれの問題に合わせて「介護・リハビリテーション」「医療」「予防」という専門的サービスを提供するだけでなく、その前提にある「住まい」と「生活支援・福祉サービス」の問題も一緒に考えていく仕組みです。心臓病治療においても、在宅医療を行う医療機関・訪問看護ステーション・訪問介護事業所・介護保険施設等と連携し、地域包括ケアの推進に取り組んでいます。